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衝撃的な事実!民泊新法では民泊ができない?

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前回の記事を読んでいない方はそちらの記事からお読みください。
民泊新法は流行るのか・・・各自治体で規制強化へ

前回は各自治体で180日ルールによる民泊運営には大幅な規制をかけるということを書きました。

記事の最後に「衝撃的な事実、消防法令適合通知書が必要」ということを書きましたがなぜこれが衝撃的なのか。

「180日ルール」での民泊運営は「家主居住型」と「家主不在型」に分かれます。

マンションの一室や戸建て住宅の居室にオーナーが住んでいる場合は比較的容易に民泊の運営は可能です。
これは昔ながらの「ホームステイ」のような感覚でホストがゲストの方とのコミュニケーションを楽しみたい場合には最適ですね。(なお「居住」という言葉が示す通り「施設内に居住」している必要があります。たとえば10室のマンションの1室に管理人がいる、戸建ての離れにオーナーが住んでいる、という場合には「家主居住型」とはなりませんので注意が必要です。)

一方、空いている部屋を有効活用したい場合、完全にゲスト専用のスペースとして施設を提供する場合は「家主不在型」となります。

どちらの方式で行うにしても「消防法令適合通知書」は必要なのですが、どんな消防設備が必要なのかが大きく異なります。

「家主居住型」の場合は「寄宿舎・共同住宅/(5)項口」の消防設備で良いため比較的容易なのですが「家主不在型」民泊の場合は「旅館・ホテル/(5)項イ」の基準となり施設の規模によって防火管理者の選任が必要だったり、大がかりな追加消防設備が必要になるのです。

私が行っている民泊コンサルティングを通じて知り合った方で特区民泊を断念した方の理由のほとんどがこの「消防法令適合通知書」を取得できないということでした。

既存のマンションなどではある程度の消防設備があったとしても「家主不在型民泊」の建物は「特定防火対象物」となるため先ほど書いたように「旅館・ホテル」に準じた消防設備が必要となります。

このため簡単に「180日ルールで民泊をやれば良い」と考えていた「闇民泊」をやっている人たちがこの消防設備のために断念をせざるを得ない状況に追い込まれています。

コンサルティングで知り合った方もそれを見越して今年の1月に10万ちょっとの家賃のマンションを借りたそうですが、この事実を知って、今年の12月まで借りなくてはならないけど、正規のルールではできない、でも違法でやれば罰金100万・・・そんなリスクを抱えては民泊はできない「どういていいかわからない」と嘆いています。

同じように180日ルールを見越して物件を借りて部屋を準備している人は多いと聞きました。

そういった人たちにとって「消防法令適合通知書」はまさに「寝耳に水」の話です。

私はおそらくこの180日ルールでの民泊運営はほとんど機能しないと考えます。

また無許可のまま民泊を続ける人も減ると思います。(大阪市では警察・警察OBと連携しての摘発強化を発表してます)

大阪市の特区民泊事業は2016年10月31日にスタート。認定施設は500施設を超えました。

これまで闇民泊に客を取られていましたがこの民泊新法のスタートにより闇民泊がなくなり、正規の民泊へお客さんが流れてくることに期待したいですね。

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