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民泊新法は流行るのか・・・各自治体で規制強化へ

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今年の6月15日より住宅宿泊事業法(民泊新法)により全国的に合法的な民泊経営が可能となります。

これまでは民泊を経営する場合、正規のホテル・旅館業の許可を得るか、国家戦略特区で認定を取得して経営するしか方法がなく、それ以外の場合はすべてが違法民泊(闇民泊)という状況となっていました。

この闇民泊をなくすために「届出のみで民泊経営ができる」として既存のホテル・旅館業界は「利用客が激減する」ということで大幅な規制を求めてきました。

民泊新法は別名「180日ルールによる民泊運営」とも言われています。これは先に書いたように既存の業界を守るために定められました。

原則的にはこの180日さえ守っていればどこでも民泊運営が可能となるはずでしたが、自治体ごとに規制の強化が可能となっており、ほとんどの地域で大幅な営業の制限がかけられることになりました。

たとえば用途地域の「住居専用地域」では完全NG、もしくは月曜昼12時から金曜15時までしか運営できない(土日は不可)であったり、学校が100m以内にあったらできない、また180日よりも少ない日数しか認めないなど各自治体の地域特性を考慮して決められています。

また当初から「届出のみ」で簡単に運営が始められるという雰囲気があり、時間とお金をかけて「旅館・ホテル」の許可を得たり、特区地域であっても「特区ではなく180日で」と考える人が多くいました。

私が住んでいる大阪市は特区エリアであり、私自身も1年ちょっと前から特区民泊の運営をしています。

また仕事で民泊コンサルティングもやっているためここ数カ月は特区がいいのか180日まで待てばいいのかといろいろと相談を受けています。

当初、大阪市では180日ルールによる民泊運営は日数制限のみでその他の規制は行わないというアナウンスがされていました。

それ以外の情報がまったくないといっていいほど情報がなかったのですが180日ルールによる運営の届出開始がスタートした3月15日時点では条例すら可決されておらず、ホームページ上には下記のような記載がされております。(2018年4月10日現在)

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(大阪市ホームページより転載)
「大阪市住宅宿泊事業法の適正な運営の確保に関する条例案については、平成30年第1回定例会(2・3月)の当初案件として上程しましたが採決には至らず、都市経済委員会での審議を踏まえ、維新・自民・公明の各会派から議案の修正を行うよう申し入れがあったことから、現在、議案修正について検討を行っております。

 このため、法令施行前の準備行為期間において届出要件を満たしていても、今後の条例案の修正により、事業の実施制限を行う区域や期間、またその他事業実施に関する規定が追加されることがあり、法令施行日時点では届出要件を満たさなくなる可能性もあります。これに伴って発生する損害については本市で責任を負いかねますので、その点を踏まえたうえで事業の実施をご検討ください。」
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これは東成区での殺人事件をはじめとする民泊でのトラブルを懸念し、条例の修正が必要であると判断したためです。

大阪は民泊がもっともはやっているともいわれ、民泊できる物件も180日ルールでの運営目的でほとんどがおさえられています。

そしてもう1つ、とにかく「届け出だけなんだから簡単だ」と思っていた人たちにとって衝撃的な事実が判明します。

それは届け出の際に必要な書類に「消防法令適合通知書」があったことです。

なぜこれが衝撃的な事実であるのか・・・長くなりましたので次回の記事で投稿します。

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